法人設立・創業支援｜大阪府貝塚市・南大阪
法人にするかどうか。役員報酬をいくらにするか。消費税をどう扱うか。経理を誰がどう回すか。設立前後に決めることの多くは、その後何年にもわたって、会社の納税額、経営者の手取り、経理にかかるコストに関わります。TBTAXは、こうした判断を一つずつ整理し、納得して決めるための相談相手としてご支援します。
WHY THE START MATTERS
設立時の判断には、後から変えられないもの、変えるのに時間やお金がかかるものがあります。特に差が出やすいのは、次の4つです。
判断 1青色申告
設立1期目は、設備や広告への支出が先に出て、赤字になりやすい時期です。青色申告で申告した期の赤字は、その後も毎期きちんと申告していれば、翌期以降の利益と相殺できます（欠損金の繰越控除）。設備投資に関する税制の中にも、青色申告であることが条件になっているものがあります。
承認申請の期限は、設立日と最初の決算日で決まります。原則は設立から3か月以内ですが、第1期が短い会社はもっと早く来ます。間に合わず白色申告になった期の赤字は、原則として繰り越せません。
ご相談で確かめること自社の設立日と決算月だと、期限はいつか
判断 2法人化・役員報酬
法人にすると税率の面で有利になる場合がある一方、社会保険料の負担や事務の手間は増えます。役員報酬も同じで、法人税だけを見て決めると、個人の所得税・住民税と社会保険料を合わせた負担が見えなくなります。
役員報酬を会社の経費にするには、原則として期首から3か月以内に金額を決め、その期は毎月同じ額で支払う必要があります。期の途中で売上が伸びて増額すると、増やした分が経費にならない場合があります。役職の変更や業績の著しい悪化など、期中の改定が認められる場面は限られています。
ご相談で確かめること会社と個人を合わせて、いくら残るか
判断 3消費税
設立直後に店舗の内装や機械の購入を予定している場合、消費税の選択によって資金繰りに差が生じることがあります。選び方によっては、支払った消費税の還付を受けられる場合もあれば、受けられない場合もあります。インボイスに登録するかどうかは、取引先が事業者か一般消費者かでも変わります。
消費税の届出の多くは、適用したい期間が始まる前に出す必要があります（設立した期は、その期の中で届け出れば足りるものもあります）。一度選ぶと一定期間は変えられないものや、大きな設備を買ったことで選択が制限されるものもあるため、投資の前に検討しておくことが大切です。
ご相談で確かめること投資計画と取引先から見て、どの方法が合うか
判断 4経理体制
領収書を手で入力するのか、口座やカードから自動で取り込むのか。経理担当を雇うのか、税理士に任せるのか、ソフトで減らすのか。最初に決めた流れは、毎月の作業時間、人件費、税理士報酬にそのまま表れます。
取引が少ない設立直後は、仕組みを決めるのにいちばん向いている時期です。取引が増えてから変えるほど、手間がかかります。
ご相談で確かめること誰がどこまで担当すれば、手間と費用が最も少ないか
WHY TBTAX
設立前後の判断は、税金の計算だけでは決まりません。売上の見込み、採用、資金繰り、日々の業務の回し方まで含めて考える必要があります。TBTAXの代表は、その両方の立場を経験してきました。
名南経営税理士法人で中小企業・医療法人を、デロイト トーマツ税理士法人で大企業・外資系ファンドを担当。規模の異なる会社の税務を見てきました。
約7年間、人材紹介や営業企画、新規事業の立ち上げに携わりました。売上をつくる側、現場で仕組みを動かす側の事情が分かります。
代表自身も、税理士事務所とは別にFirst HacQ合同会社を設立し、経営しています。設立直後の迷いや手間は、自分でも経験してきたものです。
代表税理士 田端 和記｜近畿税理士会 岸和田支部（登録番号 第150441号） プロフィールを見る
設立前で、まだ何も決まっていない段階でもご相談いただけます。
法人設立について無料で相談するPRICE
年商1,000万円以下の法人の場合です（税抜）。メール・チャット・電話でのご相談は、どのプランでも随時対応します。
事業の内容、設立の予定、今迷っていることをお聞きします。来所・訪問・オンラインから選べます。
法人化、役員報酬、消費税、経理の方法について、選択肢ごとの違いを並べます。
面談の頻度と経理の任せ方を決め、月額と年額をご提示します。
届出と初期設定を済ませ、数字を見ながら最初の決算まで一緒に進みます。
はい。個人事業のまま続ける場合と法人にした場合で、税金・社会保険料・事務の手間がどう変わるかを比べるところからご一緒します。法人化をおすすめしない結論になることもあります。
まず、すでに期限が過ぎたものと、これから判断できるものを分けて整理します。期限を過ぎていても、次の期に向けて打てる手がある場合もありますので、早めにご相談ください。
はい。日本政策金融公庫などの創業融資に向けて、事業計画書や資金繰り表の作成をお手伝いします。融資の可否は金融機関の審査によります。
大阪府・和歌山県・奈良県・兵庫県東部は、月1回程度の訪問に対応します。オンラインであれば全国からご依頼いただけます。
あなたには、
そんなパートナーがいますか？
税務の専門性と、事業運営の経験。
その両方の視点から、TBTAXが一緒に考えます。
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初回相談は無料です。設立前の「まだ何も決まっていない」段階でも、お気軽にどうぞ。